地中熱利用システムの補助金

東邦地水の地中熱利用システム
  • 地中熱利用方式
  • 導入メリット
  • このような規模の施設におすすめ
  • 保証・メンテナンス
東邦地水が選ばれる理由
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  • 高品質のサービスを実現
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補助金を活用して地中熱利用システムを導入

地中熱利用システムの導入にあたって気になるのはイニシャルコストだと思いますが、国や地方公共団体では地中熱利用システムの導入を促進するために助成制度(補助金)を設けています。国および地方自治体の補助金はそれぞれ条件や金額、応募期間が異なります。詳しくは各自治体にお問い合わせください。

以下では、国(経済産業省・環境省・国土交通省など)の補助金地方自治体の補助金や再生可能エネルギー普及促進のための取り組みについてご案内していますので、参考にご覧ください。

東邦地水では補助金の申請代行も承っております。不明点などがございましたら、お気軽にご相談ください。

国の補助金

地中熱をはじめとする再生可能エネルギー熱利用を支援するために国が支給する補助金は、地方公共団体や非営利民間団体などの公的事業者に支給されるもの(補助対象経費の1/2以内)と、民間事業者に支給されるもの(補助対象経費の1/3以内)に分けられます。

公的事業者に支給される補助金

平成25年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業
[地域再生可能エネルギー熱導入促進事業]について

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成25年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業[地域再生可能エネルギー熱導入促進事業]を以下のとおり実施します。

■件名
平成25年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業
[地域再生可能エネルギー熱導入促進事業]

■事業の概要
(1)事業概要
地域における再生可能エネルギー熱利用の加速的促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体 並び 地方公共団体と連携して再生可能エネルギー熱利用の設備導入を行う民間事業者が行う再生可能エネルギー熱利用設備導入事業の実施に必要な経費に対して補助を行います。
(2)補助対象事業者
・地方公共団体
・非営利民間団体
・社会システム枠
(3)補助対象事業
計画に基づき実施される先進的な再生可能エネルギー熱利用の設備導入であって、要件を満たす事業に対し、設備導入事業費の一部を補助する。
(注意)普及啓発事業を併せて実施する必要があります。(補助対象外)
なお、普及啓発事業の一般的な事例は以下のとおり。
・当該設備に関するパンフレットや冊子を作成し配布する。
・当該設備についての講演会や見学会を開催する。
・当該設備を学校の授業に取り入れ、再生可能エネルギー熱利用の勉強を行う。
・当該設備についてホームページに掲載し市民にPRする。
など

【補助対象となる再生可能エネルギー熱利用設備の種類】
・地中熱利用
・太陽熱利用
・温度差エネルギー利用
・バイオマス熱利用
・バイオマス燃料製造
・雪氷熱利用
(4)補助率
補助対象経費の1/2以内
補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として10億円とします。

■応募受付期間
例年5月末~

>>詳細は一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会のホームページをご覧ください

民間事業者に支給される補助金

平成25年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業
[再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業]について

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成25年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業[再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業]を以下のとおり実施します。

■件名
平成25年度再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策事業
[再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業]

■事業の概要
(1)事業概要
再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う事業者に対し、事業費の一部に対する補助を行います。
(2)補助対象事業者
再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う民間事業者等
(3)補助対象事業
先進的な再生可能エネルギー熱利用設備であって、交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業が補助の対象となります(中古品の導入については補助対象外となります)。

【補助対象となる再生可能エネルギー熱利用設備の種類】
・太陽熱利用
・温度差エネルギー利用
・バイオマス熱利用
・バイオマス燃料製造
・雪氷熱利用
・地中熱利用

(4)補助率
補助対象経費の1/3以内
補助金額は補助対象経費に補助率を乗じた額となります。
ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として10億円とします。

■応募受付期間
例年5月末~

>>詳細は一般社団法人 新エネルギー導入促進協議会のホームページをご覧ください

地方自治体の補助金や再生可能エネルギー普及促進のための取り組み

こちらでは、一部の地方自治体をピックアップして、補助金や再生可能エネルギー普及促進のための取り組みについてご案内します。地方自治体の補助金は、それぞれ条件や金額、応募期間が異なります。詳しくは各自治体にお問い合わせください。

三重県の補助金

平成25年度「三重県家庭用新エネルギー活用システム普及促進事業費補助金」に係る公募について

■目的
家庭への新エネルギー導入を促進するとともに、エネルギー問題等に対する意識の高揚を図ることを目的とします。

■対象者
住居として使用する建物(店舗、事務所等との兼用は可)等に、4の対象設備を設置する個人。

■補助の条件
(1)「三重県新エネサポーター」への登録をご承諾いただくことを条件とします。
(2)4の対象設備の導入と同時に、発光ダイオード(LED)照明機器を設置することを条件とします。

■対象設備
以下の設備とし、平成25年4月1日以降に契約したものに限ります。ただし、再生可能エネルギー固定価格買取制度による売電を目的とする設備は対象外とします。
(1)小型風力発電設備
(2)バイオマス熱利用設備(バイオマス依存率60%以上)
(3)地中熱利用設備
(4)太陽熱利用設備

■補助率・補助金額
補助対象経費の1/10以内(上限20万円)

>>詳細は三重県のWebサイトをご覧ください

大垣市の補助金

地下水利用型の地中熱ヒートポンプをモデル設置される市民の方に費用の一部を補助します

大垣市では省エネルギー及び二酸化炭素排出量削減に有効な地下水利用地中熱ヒートポンプ設備をモデル設置した方に対し、その設置費用の一部を補助します。

■対象者
補助の対象となる方は、次の全てを満たした方になります。
(1)自ら居住する市内の住宅もしくは市内に事業所を有する中小企業者、市内に施設を有する医療法人・社会福祉法人・学校法人・NPO法人等に補助対象設備を設置予定であること、または補助対象設備付き住宅を購入予定であること。
(2)設備の設置後、家庭もしくは事業所において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケートなどへの協力ができること。
(3)市税を完納していること。
(4)その他市長が必要と認める要件に該当していること。

■対象設備
補助の対象となる設備は次の全てを満たしたものになります。
(1)地下水(井戸水)の熱を熱源として、その熱をヒートポンプでくみ上げることにより、冷暖房や給湯用のエネルギーとして利用するもの。
(2)地中にパイプを埋没するなど、熱交換用の設備を整備すること。
(3)未使用品であること。(中古品は対象外)
(4)その他市長が必要と認める要件に該当していること。

■補助内容
補助対象設備の設備本体価格及び井戸掘削工事費等の設置工事費の合計額の2分の1以内の額(上限1,000千円)を補助します。

>>詳細は大垣市のWebサイトをご覧ください

東京都の取り組み

■再生可能エネルギー導入対策

建築物環境計画書制度における再エネ導入検討義務
2010年1月より、建築主に対し、すべての再生可能エネルギー利用設備について導入検討が義務づけられました。

再生可能エネルギー 再生可能エネルギー利用設備
太陽エネルギー 太陽光発電設備・太陽熱利用設備
地中熱 地中熱利用設備
バイオマス バイオマス利用の発電または熱利用設備
その他 その他再生可能エネルギーを
パッシブに利用する場合など

>>東京都の建築物環境計画書制度の詳細はこちらをご覧ください

横浜市の取り組み

■再生可能エネルギー導入検討報告制度

平成22年4月1日より、再生可能エネルギーの普及を促進するために、2009年3月に横浜市生活環境の保全等に関する条例(「生活環境保全条例」)の一部を改正し、一定規模以上の建築物(延べ床面積2,000平方メートル以上)の建築に際し、建築主は再生可能エネルギーの導入について検討し、報告することを義務づけました。

【再生可能エネルギーの導入検討の流れ】



>>横浜市の再生可能エネルギー導入検討報告制度の詳細はこちらをご覧ください

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