地中熱利用システムの補助金

東邦地水の地中熱利用システム
  • 地中熱利用方式
  • 導入メリット
  • このような規模の施設におすすめ
  • 保証・メンテナンス
東邦地水が選ばれる理由
  • 設計から施工まで一貫対応
  • 全国対応
  • 高品質のサービスを実現
  • 施工費用・工期ご相談可能

補助金を活用して地中熱利用システムを導入

地中熱利用システムの導入にあたって気になるのはイニシャルコストだと思いますが、国や地方公共団体では地中熱利用システムの導入を促進するために助成制度(補助金)を設けています。国および地方自治体の補助金はそれぞれ条件や金額、応募期間が異なります。詳しくは執行団体および各自治体にお問い合わせください。

以下では、国(環境省・経済産業省)の補助金地方自治体の補助金や再生可能エネルギー普及促進のための取り組みについてご案内していますので、参考にご覧ください。

東邦地水では補助金の申請のお手伝いも行っています。不明点などがございましたら、お気軽にご相談ください。

国の補助金

地中熱をはじめとする再生可能エネルギー熱利用を支援するために国が支給する補助金は、地方公共団体や非営利民間団体などの公的事業者に支給されるもの(補助対象経費の2/3以内)と、民間事業者に支給されるもの(補助対象経費の1/3以内)に分けられます。

地方公共団体 または 民間団体向け の補助金

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)について

公益財団法人 日本環境協会は平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)を以下のとおり実施します。

■件名
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)

■公募要領等
公益財団法人日本環境協会(以下「協会」という。)では、環境省から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)の交付決定を受け、低炭素な地域づくりのための再生可能エネルギー設備等の導入事業及び事業化計画策定・調査事業(以下「補助事業」という。)に対する補助金(予算額54億円)を交付する事業を実施します。

■目 的
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業(以下「本事業」という。)は、地域における再生可能エネルギー普及・拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつ二酸化炭素の削減に係る費用対効果の高い取組に対し、再生可能エネルギー設備を導入する事業等に要する経費に対して補助金を交付することにより、再生可能エネルギーの自立的普及を促進し、もって日本の地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)に掲げる我が国の2030年度の温室効果ガス排出削減目標(2013年度比で26%減とする)達成への貢献を通じた低炭素社会の実現に資することを目的としています。
交付の対象となる事業は、地方公共団体が申請者の場合、原則として以下の施策に基づく事業(以下「実行計画等(*3)事業」という。)とします。

■対 象
1)
地方公共団体実行計画(*1)(以下「実行計画」という)に位置付けられた施策
2)
地方公共団体が実行計画への位置づけを検討している施策
3)
実行計画に準ずる計画(*2)に位置づけられた施策
*1
地球温暖化対策の推進に関する法律(以下「温対法」という。)第21条第1項及び第3項の規定による計画とします。
*2
実行計画以外の計画であって、温対法第21条に掲げる要件を全て満たす計画。
*3
実行計画等とは、事務事業編、区域施策編、上記*2の計画を指します。
また、地方公共団体以外が申請者の場合、以下の施策に基づいた事業であることを推奨します。
上記1)から3)(地方公共団体が申請者の場合と同じ)
4)
その他、地方公共団体が策定した他の計画に位置づけられた施策
(温対法第21条に掲げる要件を全て満たす必要はなく、例えば地方公共団体の総合戦略のようなものでも可)
 平成30年度の補助金予算は、54億円です。

■公募申請受付期間
申請受付期間は、平成30年4月26日(木)から平成30年6月1日(金)(17時30分必着)

» 詳細は公益財団法人 日本環境協会のホームページをご覧ください

平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業)について

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会は平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業)を以下のとおり実施します。

■件名
平成30年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業)

■公募要領等
一般社団法人低炭素社会創出促進協会では、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム整備推進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。

■目的と性格
本事業では、未利用な資源を効率的に活用した低炭素型の社会システムを整備するために、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制する設備等を導入する事業に対し、支援を行います。
〇 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、事業の具体的計画内容及び算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠、考え方を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間については削減量の実績を報告していただくこととなります。
○ 本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年法律第255号。以下「適正化法施行令」という)の規定によるほか、この補助金の交付要綱・実施要領に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、環境省または協会の指示に従わない場合には、交付規程の規定に基づき交付決定の解除の措置をとることもありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

■応募受付期間
平成30年4月24日(火)~平成30年5月21日(月)17時〔必着〕

» 詳細は一般社団法人 低炭素社会創出促進協会のホームページをご覧ください

民間団体向け の補助金

平成30年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)について

一般社団法人 環境共創イニシアチブは平成30年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)を以下のとおり実施します。

■件名
平成30年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)

■補助対象事業者
再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業(※1)及び青色申告を行っている個人事業主(※2)を補助対象事業者とする。

※1 地方公共団体が出資し設立された法人又は営利を目的としない事業を行う民間団体は対象外とする。
※2 個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明(任意書式)、又は税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。(確定申告書を提出する場合は、マイナンバー部分を黒塗りした上で送付すること。)
(注)経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者は対象外とする。

■補助対象設備
再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

■補助率
補助率は、補助対象経費の合計額の1/3とする。

※SIIが認める「民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業」又は「地域内エコシステムの構築に向けた取組として、木質バイオマス熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業」の場合、補助対象経費の合計額の2/3を補助する場合がある。

■応募受付期間
平成30年4月27日(金)~平成30年5月31日(木)17:00必着

» 詳細は一般社団法人 環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください

平成30年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ZEB)について

一般社団法人 環境共創イニシアチブは平成30年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ZEB)についてを以下のとおり実施します。

■件名
平成30年度 「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
( 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」

■補助対象事業者
建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者※、リース事業者等※
※ESCO事業者及びリース事業者等が申請する場合は、建築主等との共同申請とする。

■補助対象事業者
本事業の交付要件を満たし、既存、新築、増築及び改築の建築物に対し、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業

■補助率
補助対象経費の2/3以内とする。
※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下(1円未満)を切り捨てとする。
補助金額の上限 : 5億円/年
※補助金額は補助対象経費区分ごとに、小数点以下(1円未満)を切り捨てとする。

■公募期間
2018年4月10日(火)~2018年5月10日(木)17:00必着

» 詳細は一般社団法人 環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください

地方自治体の補助金や再生可能エネルギー普及促進のための取り組み

こちらでは、一部の地方自治体をピックアップして、補助金や再生可能エネルギー普及促進のための取り組みについてご案内します。地方自治体の補助金は、それぞれ条件や金額、応募期間が異なります。詳しくは各自治体にお問い合わせください。

三重県四日市市の補助金

平成30年度四日市市スマートシティ構築促進補助金の募集について

地球温暖化防止対策の推進及びスマートシティの構築に資するため、四日市市では、住宅へ創エネ・蓄エネ・省エネ設備を設置しようとする個人向けの補助金制度を設け、次の内容で募集を行っています。

■件名
平成30年度四日市市スマートシティ構築促進補助金

■補助対象者
(1) 当該年度の別に定める期間に、次条に該当する事業を行う者であること。
(2) 市税を滞納していない者であること。
(3) 「クールチョイス」(省エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取り組みのことをいう。)に賛同し、行動することを宣言する者であること。

■補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内において、自己が居住に供することを目的として、次条に定める設備を住宅等に設置する事業又は設置された住宅等を購入する事業とする。

■補助対象設備
地中熱ヒートポンプ 、太陽光発電システム、燃料電池設備、蓄電池(家庭用定置型)、HEMS

■補助金の額
地中熱ヒートポンプ ⇒ 一件 300,000円
太陽光発電システム ⇒ 一件 30,000円
燃料電池設備 ⇒ 一件 30,000円
蓄電池(家庭用定置型) ⇒ 一件 50,000円
HEMS ⇒ 一件 10,000円

■応募受付期間
平成30年4月20日(金)から平成31年1月31日(木)(必着)

» 詳細は三重県四日市市のホームページをご覧ください

大垣市の補助金

大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金について

省エネルギーの普及拡大、二酸化炭素排出量の削減、ヒートアイランド現象の緩和を推進するため、地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備をモデル設置される方に設置費用の一部に補助金がでます。

■件名
大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプモデル設置事業補助金

■対象者
(1)自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方、または補助対象機器付き建売住宅を購入する方。
もしくは、市内に住所を有する事業所や施設に補助対象機器を設置する中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等。

(2)過去に当該補助金の交付を受けていないこと。

(3)市税を完納していること。

(4)補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力ができること。

(5)その他市長が必要と認める要件に該当していること。

■対象機器
次のいずれにも該当するものであること。

(1)地下水(井戸水)の熱を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより、冷暖房や給湯用などのエネルギーとして利用するものであること。

(2)地中にパイプを埋没するなど、熱交換用の設備を整備すること。

(3)未使用品であること。

(4)その他市長が必要と認める要件に該当していること。

■補助金の額
本体価格と設置工事費の1/2(上限100万円)(1,000円未満は切り捨て)

■募集期間
平成30年6月1日 ~ 平成30年12月28日
※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

» 詳細は岐阜県大垣市のホームページをご覧ください

東京都の補助金

地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業について

都内に自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を設置する民間事業者に導入費用の一部を補助します。

■件名
地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業

■補助対象者
自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備(住居の用に供する部分で使用するものを除く。)を都内に設置する事業とします。

■補助対象事業
自家消費型再生可能エネルギー発電等設備及び再生可能エネルギー熱利用設備を都内に設置する事業
※平成32年12月28日までに実績報告ができる事業が補助対象となります

■補助対象設備
(1) 自家消費型再生可能エネルギー発電等設備
(2) 再生可能エネルギー熱利用設備

■補助金の額
事業者の種別により異なる
※詳細はクール・ネット東京のホームページでご確認下さい。

■応募受付期間
平成28年度から平成31年度まで(4年間)
※公募は、毎年度行います。

» 詳細はクール・ネット東京のホームページをご覧ください

神奈川県 川崎市の補助金

市内事業者エコ化支援事業について

市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、照明設備、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

■件名
市内事業者エコ化支援事業

■補助対象者
1.川崎市地球温暖化対策推進条例に定める「中小規模事業者」
・平成 29 年度の原油換算エネルギー使用量が 1,500kL 未満であり、平成 30 年 3 月 31 日時点での自動車所有台数が 100 台未満であること等の条件を満たす事業者が該当します。

2.中小企業基本法に定める「中小企業者」
・業種ごとに、資本金の額や従業員数が一定規模以下の事業者が該当します。
・詳細な条件等については、中小企業庁のホームページなどで御確認ください。

■補助対象事業
1.次の「再生可能エネルギー源利用設備」の導入
(1)太陽光発電設備(10kW未満)(2)太陽熱利用設備
(3)風力発電設備 (4)小水力発電設備
(5)地中熱利用設備 (6)バイオマス利用設備
(7)(1)~(6)に示した発電設備と併せて導入する蓄電池

2.次の「省エネルギー型設備」の導入
(1)空気調和設備
(2)照明設備(配線工事等を伴うもの)
(3)燃焼設備
(4)申請者の主たる業務に必要な機器及び設備
(5)(1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等

3 上記「1」又は「2」と併せて導入する「エネルギー管理装置(EMS装置)」

■補助金の額
補助対象経費の4分の1(1万円未満切捨て、上限200万円)
※「低CO2川崎ブランド」認定製品を導入する場合の補助率は3分の1

■補助対象経費
必要経費から国、県等の補助金を控除した額

■応募受付期間
第1回 : 5月 1日 6月1日 ~ 7月 2日 【工事着工可能日:8月1日以降】
第2回 : 7月 2日 8月1日 ~ 8月31日 【工事着工可能日:10月1日以降】
第3回 : 8月31日 10月1日 ~ 10月31日 【工事着工可能日:12月1日以降】
第4回 : 10月31日 12月3日 ~ 1月 4日 【工事着工可能日:2月1日以降】

» 詳細は神奈川県 川崎市のホームページをご覧ください

神奈川県 相模原市の補助金

中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助について

地球温暖化対策推進条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出し、この計画に基づき省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備を市内事業者へ導入する中小規模事業者に対し、導入費用の一部を補助します。

■件名
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助

■補助対象事業者
・市地球温暖化対策推進条例(市条例)に規定する「中小規模事業者」であること。
・市民税及び固定資産税、都市計画税(土地・家屋)を滞納していないこと。
・市条例に規定する「地球温暖化対策計画書」を市へ提出していること。
・市暴力団排除条例の規定に抵触しないこと。

■補助対象設備
市内に所在する事業所へ省エネルギー設備等を導入する事業であって、次の条件をすべて満たしている事業が対象となります。

・市へ提出した「地球温暖化対策計画書」で計画されている設備の導入であること。
・過去3年以内に省エネアドバイザーの派遣を受け、設置効果が認められた設備の導入であること。
・補助対象経費の総額が30万円以上であること(国・県等の補助金を差し引いた額)。
・補助金の交付決定後に工事に着手すること。(交付決定前に工事に着手した場合は補助対象となりません。)
・平成31年3月15日までに補助事業を完了し、かつ補助事業実績報告書を提出できること。(補助事業の完了とは、『設置工事』『設置費の支払』が完了したことを指します。)
・同一設備で本市の他の補助金を受けていないこと又は受ける予定がないこと。(国・県等の補助金を受けることは差し支えありません。)
・設備を導入する事業所が自己所有でない場合は書面で所有者から承諾を受けていること。

■補助金額
・補助率:補助対象経費の3分の1以内(千円未満切捨て)
・補助上限:75万円
・予算額:1,225万円
(同一年度内の申請は1回限り。また1事業者あたり補助金申請は6回まで。)

■応募受付期間
平成30年6月1日(金曜日)~9月28日(金曜日)

» 詳細は神奈川県 相模原市のホームページをご覧ください

埼玉県の補助金

平成30年度埼玉県事業者向けCO2排出削減設備導入補助金について

地球温暖化対策を推進するに当たり、中小企業を含め県内事業所における一層の省エネルギー化を推進し、企業のエネルギーコストの抑制を図り、環境に配慮した事業活動を促進しています。 事業活動における地球温暖化対策を促進するため、民間事業者が県内に所在する事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入について、その費用の一部を県が補助し、自立的な省エネルギー、温室効果ガスの排出量削減を支援するものです。

■件名
【大規模事業所向け】CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業
【中小規模事業所向け】CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業

■補助対象者
民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる者。ただし、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。)

■補助対象事業
CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業

■補助金の額
省エネ設備導入事業
補助率 : 補助対象経費の3分の1
上限額 : 500万円
他の補助金との併用は不可

ESCO事業
補助率 : 補助対象経費の4分の1
上限額 : 1000万円
国の補助金等との併用可
(埼玉県の他の補助金との併用は不可)

注)
・補助金の額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
・ESCO事業について、県補助金の額は補助対象経費から国補助金等の額を控除した額の4分の1以内
・ESCO事業について、県補助金の額は国補助金等との合計が補助対象経費の2分の1以内となる額

■応募受付期間
【大規模事業所向け】平成30年5月1日(火曜日)~7月13日(金曜日)まで[必着・厳守]
【中小規模事業所向け】平成30年5月1日(火曜日)~5月31日(木曜日)まで[必着・厳守]

» 詳細は埼玉県のホームページをご覧ください

ページの先頭へ戻る